不特定多数の人が利用する「特殊建築物」は、避難施設の不備欠陥や老朽化したまま放置されているような不十分な維持管理では安心して利用することができないだけでなく、ひとたび火災や地震のような災害が発生した時に二次災害に発展するおそれがあります。
こうした二次災害を防ぐために、管理者は専門技術者による調査を定期的に実施して、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。